熊本市議会 2021-09-06 令和 ３年第 ３回定例会－09月06日-03号
家賃減免制度につきましても、このはーとふるを通じまして、具体的な例を示して周知を行っておりますほか、入居の際の説明会、窓口相談や各戸訪問の際など、あらゆる機会に周知を行っているところでございます。さらに、今年度減免を受けている方など、引き続き減免の対象と思われる方には、新年度の減免手続をしていただくよう案内通知を送るなど、丁寧に対応しているところでございます。
家賃減免制度につきましても、このはーとふるを通じまして、具体的な例を示して周知を行っておりますほか、入居の際の説明会、窓口相談や各戸訪問の際など、あらゆる機会に周知を行っているところでございます。さらに、今年度減免を受けている方など、引き続き減免の対象と思われる方には、新年度の減免手続をしていただくよう案内通知を送るなど、丁寧に対応しているところでございます。
市営住宅における家賃減免制度について、コロナ収束の見通しが立たないことから今後ますます重要になると考えるが、どのように周知しているのか。市営住宅の外灯について、安心できる住宅環境を適切に維持していくことが重要であることから、水銀灯、ナトリウム灯を計画的にＬＥＤ灯に切り替えていくべきと考えるが、どう対応していくのか等の質疑がありました。
家賃減免制度については、新型コロナウイルスの感染拡大によって収入が減った場合は、１か月でも減免が可能であることの周知を徹底するよう求めます。 次に、水道局です。 水道の給水停止についてです。 2019年３月18日、国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道管理課長からの新型コロナウイルス感染症に係る対応についての文書が出され、水道事業者と福祉部局との連携の重要性が示されました。
◆池田由美 委員 私からは、先ほども質疑にありました集合住宅の外断熱改修実証実験の検討について、また、市営住宅の修繕と家賃減免制度について質問をいたします。 最初に、外断熱改修実証実験についての質問をさせていただきます。 先ほどの質問に関連しまして、室内環境の改善という観点で２点質問をいたします。
７，岡山中央卸売市場と花き地方卸売市場の卸・仲卸関連業者の入居者の家賃減免のために一般会計からの繰入れをしませんか。市場の公共性に鑑み，市として対応すべきだと考えます。 (2）優先度を考えて，新型コロナ対策費に。 予算の配分を抜本的に見直す必要があります。市長は今議会の提案理由説明で必要に応じ施策，事業のスケジュールの調整等を行うことも想定しなければならないと考えておりますと述べられました。
市営住宅の家賃減免の見直しについてです。 家賃減免の対象者は、生活保護基準以下の所得で、しかも、生活保護を受けていない世帯です。2018年度、全市営住宅入居者世帯の実に37％が家賃の減免を受けています。アクションプラン2019では、家賃減免の見直しを掲げ、２年間で9,549万4,000円の効果額を見込んでいます。
市営住宅の家賃減免の見直しについてです。 市営住宅の家賃減免を受けているのは、所得が著しく低く、生活保護基準以下の所得で生活保護を受けていない世帯です。2002年には5,893世帯だった家賃減免世帯は、2018年には市営住宅入居世帯の37％に当たる9,106世帯に増加しています。制度の利用者は、減免制度があるから何とか生活できると言っています。
◆吉岡弘子 委員 私からは、みなし仮設入居者支援と市営住宅家賃減免見直しについて質問いたします。 １点目は、みなし仮設入居者支援についてです。 みなし仮設住宅は、震災などにより住居が確保できない被災者に対し、災害救助法に基づき、民間事業者の賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げ、札幌市が提供しているものです。
次のウの２番については、現在入居中の特定公共賃貸住宅世帯の家賃減免、家賃減額などを希望しますとの御意見をいただきました。
住宅使用料の家賃減免制度などは，公営住宅法に基づくものであり，民法の規定ではありません。また，借地借家法で規定される借家の存続期間に関しては，旧法による無期限の建物賃貸借契約である普通借家と，平成12年改正法による期限つきの定期借家がありますが，本市の市営住宅の入居期間については，条例により入居者の世帯状況に応じて規定しており，無期限契約と10年の期限つき契約の両方の取り扱いをしています。
例えば現在減免を受けられるのは，多子世帯，子育て世帯，新婚世帯でございますけれども，その地域に合った──これは大変細かくて難しいかもしれませんけれども，入居率を上げるために住宅の老築度ぐあいに応じて，一定程度の家賃減免を行ってはどうかと思います。
ただ、この要領の中では、駐車場使用料の減免に当たるものとして、一つは、下肢または体幹の障がいにより身体障がいの１級から４級に該当する者と規定されておりますし、もう一つは、家賃減免で６割減免を受けている入居者も駐車場使用料の減免制度に該当するとなっております。
今回の国の通知では、民生部局とも連携し、収入等の状況や事情を十分に把握した上で家賃減免等の適切な対応を行うことが必要であるということが示されています。民生部局との連携をさらに強めることはもちろん、本来であれば家賃減免の対象になっていても知らずに申請していない方や、著しい収入減や病気などで支出が多くなり、家賃の支払いに困難を来している方などもいるのではないかと考えられます。
ただいま議題となっております陳情第２４号都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の家賃減免などを求めることについては、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。 よって、陳情第２４号は採択することに決しました。
意見書について 発議第 13号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書について 発議第 14号 下水道施設の改築に係る国庫補助を継続するよう求める意見書に ついて 発議第 15号 精神障害者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書につ いて 発議第 16号 都市再生機構賃貸住宅の家賃減免制度
次に、発議第16号・都市再生機構賃貸住宅の家賃減免制度に関する意見書について申し上げます。 都市再生機構賃貸住宅の居住者は、高齢化と収入低下の中で家賃負担の重さに悩み、居住に対しても不安を抱いているが、今の住まいに住み続けたいと考えている居住者が多くおります。
71 ◯委員長（岩井雅夫君） 14番、都市再生機構賃貸住宅の家賃減免制度に関する意見書案について、公明党さん。
市立中学校への三十五人以下学級の拡充や、産後ケアの充実、子ども食堂への支援の創設を初め、被災者の皆さんとの対話と復興公営住宅の家賃減免の継続など、暮らしの中から出されるさまざまな声や願いに応えようと努力し、現場主義を大切にして取り組む郡市長への共感と期待はますます高まっています。 市長にとっても、こうした姿勢を市民に示すことが、市民の信頼を得るために大変大事であると確信します。
撤回を求めることについて 日程３１ 陳情第２１号 国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について 日程３２ 陳情第２２号 同性パートナーシップの公的承認の導入を求めることについて 日程３３ 陳情第２３号 後期高齢者の医療費窓口負担２割化の検討を中止し、原則１割負担の継続を求めることについて 日程３４ 陳情第２４号 都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の家賃減免
これもこの間の計画の振り返りということでお聞きしたいのですが、本市は、2013年から2016年の４年間で、市営住宅の家賃減免の制度の見直しということで、まず、市住家賃の最低負担額を３万5,000円から４万2,000円へと引き上げました。